韓国人「実は徴用工問題では日本の主張の方が正しい理由がこちら・・・」

実際には法的な発言は何もありませんよ。

俺はスレ主が書いている通りだと思う。

更に会談記録には、日本政府が個別に全員支払うと言っているのに、韓国政府がそれを信用せず、自分達が全責任を負って全員に配る！と言い出し、政府次元で補償金を受け取ったという会話まで残っている。

補償に関してはスレ主が書いていることが正しいです。

しかし、その後に自分達の過ちを認めて継続的に謝罪をしているのか、それとも自分達の過ちを否定しているのか、その部分に違いがあると見るべきですね。

日本の立場から見ると狂ってる・・・。

結局は被害者全員が亡くなっていなくなるまで解決できなさそうですよね・・・残念ですが。

そのようにして、政権が代わるたびに毎回主張が変わる・・・。

心からの謝罪がなかった、補償金をもっと出せ！

心からの謝罪とは何なのでしょう？

法律を知らない人があまりにも多いですね。

国家間の条約と、個人が対象の問題とでは、全く違う法律を用いて争うことになります。

何も知らないのであれば、黙っている方が社会の助けになりますよ。

法人格が異なるということを理解しなければなりません。

法人格では、国家、企業、個人が同等であり、異なる人格として扱われます。

これは民主主義において常識的なものです。

個人への補償を済ませたと主張するためには、日本は個人と交渉しなければなりませんでした。

それだけを見て誤解する方が多いようですが、それは国家間の契約です。

だから、大韓民国と日本のお金の話が終わったというのはその通りでしょう。

しかし、国家と個人とは明らかに異なります。

この事実は日本も知っている事項であり、個人が国家や企業に賠償を請求すれば、国家と個人は別物なので、その合意は意味をなさないのです。

合意内容には、国家及びその国民も含まれると書いてありますが？

ここにいる人も大きな勘違いをしています。

もしそれを個人の補償として認めてしまえば大変なことになります。

国家と個人は明らかに異なる存在です。

個人が同意しなくても国家や政治家が同意すれば、その合意に個人が従わなければならないことになります。

民主国家では、国家と個人をそのように扱いません。

朴正煕の時代にそのような合意をしてしまったので、法的には仕方がないです・・・。

その資金も浦項製鉄の建設などや様々な分野に分けて使ったため、政府が責任を負わなければならない状況であることも正しいです。

しかし、それでは国民感情が納得しないため、直接日本の徴用企業から補償を受けようとしています。

これは韓国政府側に問題があると思いますが・・・。

日韓協定の交渉過程で、韓国側は「我々は国として請求する。個人に対しては国内で対応する」と言ってるんですよね。